コロナウィルスの影響で、小売店や飲食店など、売上が大幅に減少したり、休業を要請されたり、中には閉店を余儀なくされる店舗も少なくありません。
しかし、中には、コロナウィルスの影響も受けにくいビジネスもあります。ウイルスをビジネスチャンスとして、ワクチンの開発や消毒薬、マスクなどを売って、売上げが激増した医療業界がその例です。しかし、製薬業の会社に就職するためには相応の経験や知識が必要ですから、新卒でもない限り、未経験で転職するのは至難の技です。
しかし、何も売上が激増しなくても、ウィルスの影響を受けにくく、安定した収入を得られる業種はあります。人は生きていく、生活するだけでどうしても必要になるものやサービスを購入しなければならないからです。そのサービスの一つが住まいであるマンション管理業です。今や、都心部の住民のほとんどは、一戸建て住宅ではなくマンションの一室に住んでいます。そして、一棟全体のマンションの建物や敷地を管理するためにマンション管理組合をつくることが法律で義務付けられています。この管理組合の管理のアドバイスをする資格がマンション管理士です。
１．マンション管理士のメリットとは
マンション管理業の資格には、マンション管理士と管理業務主任者があります。マンション管理士の仕事は、マンション管理組合の運営を指導、助言するコンサルティングがメインです。管理業務主任者は、管理会社に所属して、管理組合から業務を受任して管理組合の業務を担当します。
マンション管理士は、管理組合から意見を求められる立場、管理業務主任者は管理組合の決めたとおりに業務を行う立場です。マンション管理士を取得するとメリットがあります。
- 安定したマンション管理業界
どんな病気が蔓延しても、不景気になって、旅行や外食を控え、高級化粧品やブランド品が売れなくなっても、大多数の人が家に住みます。そして、都市の中心部では、マンション以外に住む世帯のほうが圧倒的に少なくなっています。
そして、マンションは建てたら数十年以上にわたって、人が住み続ける以上、日常の掃除は必要です。また、使っていれば、建物や設備も劣化していきますから、修繕工事や建替えなど、一度の多額の費用がかかる工事に備えて、区分所有者からお金を集めなければなりません。
しかし、マンションの各部屋の所有者の共通点はただ一つ、同じマンションの部屋を所有していることだけです。年齢も家族構成も世帯収入も様々で、ずっと長く住みたい世帯と、いずれ売却することを考えている世帯の意見をまとめて、建物を管理しているのは、容易ではないでしょう。
こうしたことから、マンション管理業には、安定した需要があります。
- 独立・開業ができる
管理業主任者は、管理会社が、管理するマンションの数に応じて、雇用する義務が課されています。マンション管理士はありません。マンション管理士は、会社に雇われるより、独立開業を考えているむけです。
- 年齢が高いほど有利
マンション管理士の受験生の平均年齢は４８．５歳（令和２年度の場合。公益財団法人マンション管理センター発表）です。資格試験としては、非常に高齢です。これは、年齢が低いほうが有利な就職よりも、年齢が関係ない独立・開業を目指す人が多いことの表れと言えます。
また、区分所有者全員が組合員となる管理組合の過半数やそれ以上の賛成の議決を得るためには、いろいろな意見、対立する意見がある人々と話し合いを重ね、説得し、合意されるように取りまとめていくことが求められます。
そのように、人をまとめていくことは、人生経験豊かな年配者のほうが、有利です。
年齢を気にせずに受験できる資格が、マンション管理士なのです。
２．マンション管理士になるには
マンション管理士になるには、マンション管理士試験（１１月下旬）に合格して、マンション管理士として登録することが必要です。
出典：国土交通省ホームページ https://www.mlit.go.jp/about/file000067.html
- マンション管理士試験内容
すべて４つの選択肢から１つを選ぶ形式の試験です
試験内容は４分野に分けられます。
・マンション管理に関する法令及び実務に関すること
・管理組合の運営の円滑化に関すること
・マンションの建物及び付属設備の構造及び設備に関すること
・マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること
- 試験問題の内訳（令和２年度）
実際に出題された問題は、区分所有法と標準管理規約、民法から23題、建物や付属設備の維持管理から15題、マンション管理適正化法から5題、会計から2題され、後は、関連する法律から一題ずつ出題されています。
法律と建物や付属設備との２つに分けられます。
区分所有法から出題されたのが８題
民法から ８題
標準管理規約から７題
被災マンション法から １題
不動産登記法から １題
マンション建替え円滑化法から１題
都市計画法から１題
建築基準法から１題
建物や付属設備の維持管理から 15題
会計 2題
マンション管理適正化法から5題
- 合格点数
令和2年度の合格点数は36点（50点満点）です。
管理業務主任者試験合格者はマンション管理適正化法から5題が免除されるので、31点（45点満点）です。
公益財団法人 マンション管理センター公表による
３．合格率が難しい理由
合格するためには、６９％から７２％を取る必要があります。4択だから、簡単？と舐めてかかると、痛い目にあいます。合格率は８．６％です。
その理由は、1問にかける時間は、120分割る５０で2.4分しかないのに対して、正解にいたるのを阻む落とし穴があるからです。
落とし穴１、紛らわしく意味が分かりにくい長文の選択肢
紛らわしい選択肢や、1選択肢が150文字もある場合もあり、疲れてくると、思い違いや見落としをしがちです。
落とし穴２、記憶したことが正確に思い出せなくなる
試験中に緊張して問題にとりくんでいると疲れてきます。すると記憶があいまいになり、試験場に入った時は覚えていたのに、思い出せなくなってしまうことが起こります。
落とし穴３、見たこともない選択肢を見ると、惑わされる。
過去の問題と同じ問題が出題されることもありますが、全く見たこともない記述がされる選択肢を読むことで、戸惑い、あれこれ考えて、時間を無駄にしてしまって不安になり、記憶したことが正確に思い出せなくなることが起こります。
３．ではどうすれば合格するのか？
きちんと正答にたどり着くために、落とし穴に陥ることなく、正しく記憶し、思い出せることが必要です。民法や区分所有法は、具体的な事実を、法律の条文に適用されるように、当てはめるために少しだけ考える必要があります。
その他は、法律を含めても、法律のきまりを知っていれば、解ける問題ばかりです。建物や付属設備の維持管理についても、設備の名称や特徴を正確にしっかり覚えていたら正解ができます。
そのためには、法律も、建物や付属設備の維持管理も、忘れないように記憶することが試験合格の近道です。
しかし、出題範囲は広く、市販のテキストだけでは、どこをどのように理解したらいいかわかるようには書いていません。
そこで、忘れにくいように図や写真を添えて、わかるように丁寧に説明している教材を選ぶのが合格への近道です。
また、できるだけお金も時間もかけたくないのが、受験生の本音ですが、実質無料で合格できる教材があります。
そのおすすめの教材は、このページの一番下をご覧ください。
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