〔問 13〕 Ａが所有する甲マンション 201 号室には、ＡのＢに対する債務を担保する ためにＢの抵当権が設定されている。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Ｂの抵当権の効力は、Ｂの抵当権が設定された当時、既に 201 号室内に存在 していた従物に及ぶ。
２ Ｂの抵当権について設定登記がされる前に、Ｃが、Ａから 201 号室を賃借し て同室の引渡しを受けていた場合において、Ｂの抵当権が実行されてＤが同室 を買い受け、Ｃに対して同室の明渡しを請求したときは、Ｃは、同室の賃借権 を有することを理由にその請求を拒むことができる。
３ Ｂの抵当権が設定された後であっても、Ａは、201 号室をＥに賃貸し、Ｅか ら賃料を収取することができる。
４ 201 号室にＡのＦに対する債務を担保するためにＦの抵当権が設定された場 合には、Ｂの抵当権とＦの抵当権の順位は、抵当権設定契約の前後によって決 まる。
解説）
落とし穴：抵当権を設定した時に、どこまで抵当権が及ぶのか。また、抵当権の目的となった不動産のを賃借人は、抵当権が実行されて所有者が変わってしまった場合に、対抗できるか。また、他の権利に対抗要件。抵当権者間での優先順位の決め方の正確な知識。
選択肢１
抵当権の及ぶ範囲は、民法第３７０条によると、抵当権の付加して一体となっているものに及びます。そして、付加して一体となっているものに、従物も含まれる判例があります。
正しい。
選択肢２
Cは、抵当権設定の登記がされる前に、賃借して引き渡しを受けています。建物の賃借権をその後の物権を取得した者に対する対抗要件は、登記がなくても引き渡し（借地借家法第３１条）でよいので、Ｄに対抗できます。
正しい。
選択肢３
抵当権者は、債務者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債務の弁済を受ける権利を有します。（民法３６９条１項）
そこで、Aは、抵当権設定登記後であっても、Ｅに賃貸し、Ｅか ら賃料を収取することができます。
正しい。
選択肢４
抵当権の順位は、抵当権設定契約の前後でなく、登記の順位によります。（民法３７３条）
正しくない。
以上のことから、選択肢４が正解になります。
