〔問 14〕 Ａが所有する甲マンションの 301 号室をＢに対して賃貸し、ＣがＢの委託 を受けてＢのＡに対する賃借人の債務についてＡとの間で書面によって保証契約を 締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはど れか。
１ ＡとＣとの保証契約が令和元年５月１日に締結された場合、法人でないＣが 極度額を当該契約書面に記載せずに保証契約を締結したときは、その契約は有効である。
２ ＡとＣとの保証契約が令和２年５月１日に締結された場合、法人であるＣが 極度額を当該契約書面に記載せずに保証契約を締結したときは、その契約は無効である。
３ ＡとＣとの保証契約が令和２年５月１日に締結された場合、法人でないＣが 極度額を当該契約書面に記載せずに保証契約を締結したときは、その契約は無効である。
４ ＡとＣとの保証契約が令和２年５月１日に有効に締結された場合、法人でな いＣがＡに対してＢの賃料支払状況に関する情報を求めたときは、Ａは遅滞な くこれをＣに提供しなければならない。
解説）
落とし穴：改正民法の施行日は令和２年４月１日です。施行日以前の保証契約については改正前の民法が適用され、個人でも極度額の定めない保証契約が有効になります。
選択肢１
保証契約が締結されたのが令和元年なので、改正民法４６５条の２の１項で定めている、「保証人が個人の場合に極度額を定めなければ保証契約は無効となる」は適用されません。
正しい。
選択肢２
保証契約が締結されたのが令和２年５月１日なので、改正民法４６５条の２の１項が適用されます。Cは法人なので、極度額を決めなくても保証契約は有効です。
正しくない。。
選択肢３
保証契約が締結されたのが令和２年５月１日なので、改正民法４６５条の２の１項が適用されます。Cは個人なので、極度額を決めないと保証契約は無効です。
正しい。
選択肢４
改正民法４５８条の２の条文そのものです。
正しい。
この選択肢４を読まなくても、２が間違っていることが分かれば正解できます。
以上のことから、選択肢２が正解になります。
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