〔問 15〕 Ａが、Ｂに対し、令和２年８月 20 日に中古マンションを売却し、Ｂが引 渡しを受けた後に当該マンションの天井に雨漏りが発見された場合におけるＡの責 任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、 雨漏りにつきＢの責めに帰すべき事由はなく、売買契約にＡの責任についての特約 はなかったものとする。
１ Ｂは、Ａに対して、損害賠償請求をすることができ、また、契約の目的を達 することができないときは契約解除をすることができるが、雨漏りの補修を請 求することはできない。
２ Ｂが、Ａに対して、雨漏りを発見した時から１年以内に損害額及びその根拠 を示して損害賠償を請求しないときは、Ｂは損害賠償請求をすることができな い。
３ Ｂが、Ａに対して、相当の期間を定めて雨漏りを補修するよう催告をし、そ の期間内に補修がされない場合において、雨漏りの範囲や程度が売買契約及び 取引上の社会通念に照らして軽微でないときは、Ｂは売買契約の解除をするこ とができる。
４ Ｂが、Ａに対して、相当の期間を定めて雨漏りの補修の催告をし、その期間 内に補修がされないときは、雨漏りについてＡの責めに帰すべき事由がある場 合に限り、Ｂは雨漏りの範囲や程度に応じて代金の減額を請求することができ る。
解説）
落とし穴：改正民法の施行日は令和２年４月１日です。問われているのは、改正民法の売主の担保責任が、改正により目的物が契約不適合の場合に、修補も請求することができるようになったことの知識です。改正前の民法を知っていることが、かえって判断を鈍らせてしまいかねません。新しい教材を使うことの大切さがよく分かる問題です。
選択肢１
Ｂは雨漏りの補修をAに請求できます。民法第５６２条１項の通りです。
正しくない。
選択肢２
売買された目的物が契約不適合であることを発見してから、１年以内に売り主に「その旨」を通知すれば、売り主に責任追及ができます。（民法５６６条）。
正しくない。。
選択肢３
売り主に売買された目的物の修補を相当の期間を決めて催告しても、修補されなかった場合には、その期間を経過した時において、その債務不履行が契約及び社会通念上軽微でなければ、契約の解除をすることができます。（民法５４１条、５６４条１項）
正しい。
選択肢４
Ａはもともと契約に適合した目的物、雨漏りのしない中古マンションをＢに引き渡す債務を果たしていないのですから、Ａに帰責性はなくても、Ｂは代金の減額請求ができます。
正しくない。
以上のことから、選択肢３が正解になります。
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