〔問 17〕 甲マンションの 102 号室にＡとＢが同居し、ＡがＢと同居したまま令和２ 年７月１日に死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤って いるものはどれか。ただし、ＡにはＢのほかに相続人がいるものとする。
１ Ａが配偶者Ｂに対し令和２年６月１日に配偶者居住権を遺贈した場合でも、 甲マンションの 102 号室がＡとＢとの共有であったときには、Ｂは配偶者居住 権を取得しない。
２ 甲マンションの 102 号室がＡの所有であり、ＢがＡの配偶者であっても、配偶者居住権を遺産分割によってＢが取得するものとされず、また、配偶者居住権が遺贈あるいは死因贈与の目的とされていない場合には、Ｂは配偶者居住権 を取得しない。
３ 甲マンションの 102 号室がＡの所有であり、Ａが配偶者Ｂに対し令和２年６ 月１日に配偶者居住権を遺贈した場合でも、ＢがＡの内縁の配偶者であったと きには、Ｂは配偶者居住権を取得しない。
４ 甲マンションの 102 号室がＡの所有であり、ＢがＡの配偶者であっても、Ａ がＢに対し令和元年６月１日に配偶者居住権を遺贈あるいは死因贈与した場合 には、配偶者居住権を遺産分割によってＢが取得するものとされない限り、Ｂ は配偶者居住権を取得しない。
解説）
落とし穴：令和２年４月１日施行の改正民法で新規に設定された配偶者居住権の知識。
配偶者居住権は被相続人の配偶者が、相続開始時に被相続人の財産であった建物に同居していた（この建物を居住建物という）場合に、遺産分割または遺贈によって取得できる権利で、また、その建物の全部を無償で使用収益できる権利です。（民法１０２８条第１項）
選択肢１
配偶者居住権は、居住建物を、被相続人と配偶者以外の者が共有していた場合には、成立しません。（民法１０２８条第１項ただし書き）
ＡとＡの配偶者のＢとの共有であったときには、Ｂは配偶者居住権を取得します。
正しくない。
選択肢２
正しい。
選択肢３
内縁の配偶者は、配偶者居住権を取得できません。
正しい。
選択肢４
配偶者居住権を遺贈または死因贈与されたのは、改正民法の施行日令和２年４月１日より前の令和元年なので、民法１０２８条第１項は適用されずに、この遺贈または死因贈与では、
配偶者居住権を取得できません。
よって、遺産分割で取得しない限り、Ｂは、配偶者居住権を取得できません。
正しい。
以上のことから、選択肢１が正解になります。
