〔問 24〕 警備業務に関する次の記述のうち、警備業法（昭和 47 年法律第 117 号） の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等における盗難等の事故の発生を警 戒し、防止する業務であって、他人の需要に応じて行うものは警備業法に定め る警備業務に該当する。
２ 警備業を営もうとする者は、警備業務を開始した後、速やかに主たる営業所 の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対して、内閣府令で定める事項を記 載した届出書を提出しなければならない。
３ 警備業者は、自己の名義をもって他人に警備業を営ませてはならず、認定を 受けていない者に名義を貸すことはもとより、他の警備業者に名義を貸すこと をも禁止されている。
４ 警備業者は、警備業務を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会 に当該警備業務を行うに当たって携帯しようとする護身用具の種類、規格その 他内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
解説）
合格へのポイント
市販のほとんどのテキストに載っている知識で解ける警備業法の問題です。警備業を行うには、事前に公安委員会の認定を受けたり、事前に届け出をしたりと、警備業開始前にしなければならない規制があることがわかっていれば、正解できます。
選択肢１
警備業法第2条１項です。
警備業法
第二条 「この法律において「警備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であつて、他人の需要に応じて行うものをいう。
一 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務」
正しい。
選択肢２
警備業務を営もうとする者は、開始前に都道府県の公安委員会に対して届けなりません。開始した後の届出では、遅いです。
正しくない。
選択肢３
その通りです。
警備業法第５７条第３号です。
第五十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
三 第十三条の規定に違反して他人に警備業を営ませた者
正しい。
選択肢４
警備業法第１７条２項です。
警備員が、護身用として、ひそかに殺傷能力の高い武器になる用具を携帯したら、危険でなりません。
正しい。
以上のことから、選択肢2が正解になります。
